能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
初めに、陳情第６号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情、及び陳情第７号医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情でありますが、これらは、医師、看護師、介護職員、保育士などの増員、賃上げ、労働環境の改善及び患者・利用者の負担軽減等について、国の関係機関に対する意見書の提出を求めるものであります。
中項目（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。 民間のデータバンクによると、ウクライナ情勢や、円安、原材料価格の高騰を受けて、今年既に値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で２万743品目に上っているようです。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
初めに、提案理由でありますが、消防団員が減少する中、持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応することができるよう、さらに、消防団員の負担軽減が図れるよう、令和５年４月１日から消防団の再編を行うこととしており、それに合わせて消防団員の定員を見直すとともに、団員の処遇改善を図るため報酬及び費用弁償の額を引き上げようとするものであります。
コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。
２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。
農林水産省は方針の見直しについては撤回はしないものの、都道府県から意見を求め、極力早く今後の対応を検討するとし、５月末に中間取りまとめ、７月末に最終意見集約を行っていると伺っていますが、生産者が意欲を持って作付けし将来にわたって安定的な営農・農地の維持が展望できるよう、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、特に戦略的作物の助成の見直しについては、生産現場をしっかり調査・認識した上で、生産者の負担軽減
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはについてでありますが、本年度の臨時交付金の活用事例の一つとして、物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減が国から示されておりますが、今後追加交付があった場合は、市全体の交付金活用の中で検討することになると考えております。
市では、団員が減少する中にあっても持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応ができ、かつ消防団員の負担軽減が図られるよう、令和２年に能代市消防団再編計画を策定し、５年度からの新体制実施に向け準備を進めております。団員確保の観点からも処遇改善は重要な課題であると認識しておりますので、報酬についても消防団の再編と併せて検討しているところであります。
このような大変厳しい現状の中ではありますが、市教育委員会では、引き続き教員の負担軽減に努め、教職の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。 負担軽減の主な取組としては、今年度新たに市内各校にＱＲコードリーダーを設置し、出退勤時間の見える化を図ることによって、時間外勤務の改善に努めているところであります。
森林所有者への意向調査の結果では、再造林を行わない理由のほとんどが経費負担の問題となっており、今年度から県が新たに取り組んでいる造林地集積促進事業は、所有者が行う再造林への支援であり実質的な負担軽減につながることから、市としても積極的に本制度の周知に努めてまいります。
新たに配分された交付金は、今年度予算で実施される事業への充当が可能で、生活者や事業者への幅広い支援を対象としており、既に予算化している事業としては、配合飼料等の価格高騰に直面している各畜産農家への経営安定緊急対策事業、資材価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減と住宅関連事業者の支援を目的とした住宅リフォーム資金助成事業の拡充、燃料費高騰の影響を受けるタクシー事業、運転代行業、トラック事業者への支援などであり
次に、９年連続人口増、明石市の子供を核としたまちづくりに学ぶものはないかについてでありますが、兵庫県明石市では、平成25年にこどもを核としたまちづくりを開始し、５つの無料化施策による経済的負担軽減と妊娠から高校卒業まで子供一人一人に寄り添う施策に取り組まれております。
次に、市が唱える一大プロジェクトは自伐型林業と共存できるのかについてでありますが、現在の原木生産は、林業労働者の負担軽減と生産の効率化のため、高性能林業機械を利用することが主流となっております。自伐型林業では、大面積の素材生産に対応することが難しく、成熟する豊富な杉資源を活用するために、林業の大規模化や機械化が今後も重要になると考えております。
まず、「じょうもんパス」、これにつきましては、全市民を対象に利便性の向上と利用者の負担軽減を図ることを目的としたほか、これまでのバス事業者に対する運行費支援にとどまることなく、市民、事業者、市が一体となってバス路線を維持することを狙いとした取組であります。
少子化対策としても、継続的な子育て世帯の保護者負担軽減策を講じていくことは急務と考えます。ほかの自治体との差別化を打ち出すためにも、思い切って学校給食費の無償化を大きな柱として打ち出していくというのはいかがでしょうか、見解を伺います。 続きまして、２、子供の医療費助成制度において高校生等まで全額助成をする考えを伺います。
コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、４月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。当市での活用はどのように考えているか。 ４）番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。
８款土木費では、住宅リフォーム助成事業費において、木材・鋼材等の建設資材の価格高騰による市民の負担軽減と、市内事業者の需要安定化を目的としたかさ上げ補助分の費用の増額であります。 最後に、本日追加提案されました議案第93号一般会計補正予算（第５号）でありますが、当委員会が審査いたしましたのは、歳入14款、歳出２款、７款、10款であります。
次に、福祉医療制度の拡充についてでありますが、市では、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけており、福祉医療制度につきましても、子育て世帯の負担軽減を目的に具体的な軽減内容や実施時期等について検討を進めてまいりました。