能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。
児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあります。 現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法等の一部改正により、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたことから、減額措置に必要な事項を定めるとともに、法改正に伴う文言整理等、所要の整備を行うものです。
議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、関連法改正により、子育て世帯の経済的負担軽減のため、未就学児の均等割減額に係る条項を改めようとするものであります。
秋田県と岩手県を除く東北４県は、法改正前から漬物製造を届出制や許可制としていました。秋田県生活衛生課の担当者は、制度の検討は以前から続けていたが、本県では漬物の塩分濃度が高いためか食中毒などが起きておらず、規制が漬物製造の妨げになるという心配もあって慎重になった部分があると説明しています。 漬物好きの私は、県内外各地の直売所に寄った折には、御当地の漬物を必ず買ってきています。
秋田県と岩手県を除く東北４県は、法改正前から漬物製造を届出制や許可制にしておりました。秋田県の漬物は食中毒が起きておらず規制されていなかったようであります。道の駅ふたついには加工場があります。二ツ井公民館には調理場があります。必要とされる生産者に提供できないでしょうか、伺います。 以上で質問を終わりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（菅原隆文君） 市長。
これまで、市町村の事務とされておりました個人番号カードの再発行が、このたびの法改正により地方公共団体情報システム機構の事務となり、本市が800円を徴収しておりました個人番号カードの再発行に係る手数料につきましても、同機構が徴収することとなりましたので、本市の手数料については廃止することとなります。
平成24年の児童福祉法改正によって新設されたのが障害のある子供たちの放課後の居場所である放課後等デイサービスの制度ですが、厚生労働省の統計情報によると全国の放課後等デイサービスの利用者数は、平成24年に制度がスタートしたときには５万1,678人であったのが、令和３年５月時点では26万9,284人にまで増加しております。
改正理由につきましては、提案理由で述べましたとおり、法改正により個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構とされ、手数料についても同機構が設定することとなったことから、所要の整備を行うものとなります。
今後、法改正や自治体からの強い要望によっては、協議を進めていければと考えております」との回答があったそうです。 このことから、歩道橋の改修の件は、市が率先してＪＲに交渉すべきではないかと考えましたので、伺ってまいります。
技能実習生制度は、それまでの外国人研修制度に付け加える形で始まり、2009年の法改正で一元化され、2017年の外国人技能実習法の下で、対象職種や保護制度などが拡充されました。技能実習生が来日する場合のほとんどが団体監理型の技能実習生で、期間は１年から３年、または５年で終了すれば帰国となります。
地方公共団体の長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、一部法改正により総合教育会議の創設から７年を経過いたしました。
２．政府は、最低賃金を全国一律にするため、法改正を行うこと。 ３．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。 令和３年３月１９日 秋田県仙北市議会議長 黒沢龍己 以上、趣旨に御賛同の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。提案理由の説明といたします。 ○議長（黒沢龍己君） これから質疑を行います。
また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金を全国一律に時給1,500円以上の法改正を求め、またその財源措置を国に求めている要望であるが、現実的には地域間格差等もあり、全国一律は非現実的である。また、その財源を国に求めるということは、少なからず経営意欲に大きく影響を及ぼすことであるため、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
２．政府は、最低賃金を全国一律にするため、法改正を行うこと。 ３．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
最後に、陳情第１号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、最低賃金を抜本的に引き上げることや全国一律にするための法改正を行うこと及び中小企業への支援策を最大限拡充することなどについての意見書を関係機関に提出することを求める陳情であります。
この制度に係る財源は、軽減額の２分の１を国、４分の１ずつを、これ県と市が負担をして法改正により一般会計から国保特別会計へ法定繰入金として繰り入れできることになります。低所得者の皆様の軽減に係る財源が一般会計から補てんされる保険基盤安定繰入金などと同様の内容だというふうに認識をしております。この未就学児の均等割軽減措置の対象を18歳まで軽減できないかという御提案と受け止めております。
このうち平成29年３月の道路交通法改正後の普通自動車免許で運転できなくなった総重量3.5トン以上の車両は消防ポンプ自動車であり、11台配備しております。法改正以降に普通自動車免許が取得可能な年齢に達し、消防自動車を有する分団に所属している団員は６名であり、3.5トン以上の消防ポンプ自動車を有する分団に所属している団員はそのうち１名となっております。