能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
これに対し、民間会社の経営に干渉することはできないが、貸付料を減額していることから、地域の雇用確保と活性化に貢献していただくことを要請しているとの答弁がなされております。 以上の審査によりまして、議案第3号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
このホテルの再生については、民間会社である以上、当然細かい経営には関与すべきでないと考えます。ただ、一方で再生案件に対する市民の関心というのは非常に高くて、また、中心市街地中核ホテル再生支援事業補助金が3億円ほど充てられているということもあり、公共性が高い事業である以上、市としても会社の経営状況や生み出されている経済効果、社会的な効果の把握、評価が必要になってくると考えます。
大高さんは平成元年に秋田県立能代工業高等学校を卒業後、平成24年まで民間会社に勤務され、現在は農業に従事されております。また、能代市東土地改良区役員をされております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
また、民間会社の調査報告によりますと、平成28年度から平成30年度までの３年間の取組で、県内への経済波及効果が41億2,500万円、雇用創出効果では473人となり、その活動が地域経済に好影響を与えているほか、テレビ、新聞やウェブなどの媒体に放映掲載されたことにより大きな話題となったことで、様々なターゲットへの旅行喚起がなされ、旅行客の獲得に寄与したとの報告が行われておりました。
理由は、会計年度任用職員制度で人件費がふえるのを嫌った市当局が、現在いる非常勤職員、臨時職員を民間会社に包括委託、つまり、まとめて一つの会社に雇ってもらう、そこから市役所に派遣されてくるという形にした予算案を計上したからです。市は、否決された後、窓口だけ民間委託する予算案につくりかえて提案し、賛成多数で可決され、現在に至っています。
オガーレにつきましては、議員も御存じのとおり民間会社という形で設立をいたしております。市も一番の大株主というわけではございませんが、私も取締役として役員に参加させていただいております。その中で毎月の取締役会、昨年度は行っておりまして、毎月の決算状況についてご報告は受けているものであります。
そしてまた、先進地でも同じような形で、市も当然応援するんですけども民間主導でということで、実際の運営も民間会社が行うというような、しかも地元のというような形で、当然それから第三者というか、地元の方以外の人も入れていろんな計画を作ったりとか、そういうこともやられてるようであります。いずれにしても、前に進めていって何とか地域活性化につなげたいと。
次に、議員の社会保障に関することについてでありますが、全国市議会議長会では、地方議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社に勤務している方々が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族のことを心配することなく選挙に立候補できる環境が整い、多様で有為な人材の確保に大きく寄与するものとし、全国の市議会に国への意見書の提出を求めているところであります。
株式会社おがの経営については民間会社ですので、経営の責任者の判断に委ねられると思います。しかし、レストランさえもどんどん営業時間が短くなって、今は夕方の５時で閉店です。夜の売り上げは、予約以外はなくなりました。株式会社おがには、テナント料ではなく、売り上げに対する一定のパーセントが入る契約だったと思いますので、売り上げがなければ１円も入らないことになるのではないでしょうか。
市は第三セクターや民間会社などを公の施設の指定管理者とし、市内各施設の効率的な管理運営に努めております。 施設の運営上、利用料金収入を充てても経費が賄えない場合、指定管理料を支出することができますが、その指定管理料の積算については市が直接運営する経費を超えないことが一つの目安と考えております。
また、同法の定める手続として、民間会社によって実施される事業において、市は計画段階配慮書や方法書などの各段階において意見を述べることができることとなっております。 今後も事業者が行う環境影響の調査、予測、評価について、確実に実施されるよう求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②低周波音問題についてお答えいたします。
民間会社に行くと、皆さんの評価は逆に下がりますよ。有給を与えれない上司っていうのは、逆に今、社会から評価を受けていませんよ、実際問題として。そういう中でですね、やっぱりこの現状をどう捉えているのか。仙北市、行事やイベントが多くてね、代休等多く与えられているということも認識しています。でもね、この数字っていうのは本当にこれでいいのかなと。取得できないでいるのかなと。
ＪＲは民間会社です。だから、３０年前に五能線が廃線になろうとしたとき、五能線の沿線の住民はみんな立ち上がったんですよ。何とか残ってくれと。だからＪＲと一緒にやっていこうと、男鹿の市民もね、どうすれば乗客がふえるかと、そういうことを考えていかなきゃだめだということを私は申し上げたいと、そのことをまず一つ申し上げておきます。 そしてまた、その… ◆１番（佐藤巳次郎君） 私だって思ってらんだす。
それから、いろんな給水停止等も委託なさって、全て民間会社がその市民主体に対して実施なさっているのか。その点の報告、または議員各位からの質問等はなかったのか。 ３点目、水道といいましても簡易水道は特に小集落的なところ、上戸沢地域とか桧木内のですね、いろんな小さいところも少なからずまだあるわけでございますけども、上水道の料金体系と簡易水道の料金体系は別々になっているのか。
4,000万円弱ぐらいする発電機ですので、なかなか民間会社で導入するというのは大変かなと想像するわけですけれども、市のほうで、補助を出してまでも推進するという予定はあるのかどうか、ちょっと各論過ぎるんですが、そこをちょっと、お考えなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（菅原広二君） 採択されなくても、それはやらなきゃだめなことでしょうから、それは民間会社が考えることで、そしてまた皆さんからお知恵をお借りしながら、何かやれる方法がないかなと。きのうも申し上げたとおり、あれは県と市の協働事業の中の今回の施設の目玉の部分です。
あわせて、民間会社の急速冷凍設備棟を市で建てることの考え方についてお伺いします。 次に、急速冷凍設備会社が設立されたのに、複合観光施設運営会社が８月まで設立できないとのことですが、運営に関してさまざまな問題が生じないのかお伺いします。
これは、くらしの安全安心お役立ちアプリ（Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎ 私の街を直して）というシステムで、札幌でＷＥＢシステムの開発を行っている民間会社のダッピスタジオが運営を行っているものです。ＮＨＫのニュースや、月刊ガバナンスでも取り上げられたもので、東北では本年１月より郡山市が運用を開始しております。