由利本荘市議会 2020-12-09 12月09日－04号
県の水と緑の森づくり税事業の緩衝帯等整備事業につきましては、熊出没に伴う人身被害の予防対策として実施しているものであり、平成30年度から学校周辺や通学路、住宅地周辺等のやぶ化した林地の除伐や枝打ちを行い、見通しのよい森林に整備し、熊等が出没しにくい環境づくりを実施しているところであります。
県の水と緑の森づくり税事業の緩衝帯等整備事業につきましては、熊出没に伴う人身被害の予防対策として実施しているものであり、平成30年度から学校周辺や通学路、住宅地周辺等のやぶ化した林地の除伐や枝打ちを行い、見通しのよい森林に整備し、熊等が出没しにくい環境づくりを実施しているところであります。
水と緑の森づくり税事業で人里近くのやぶの刈り払いを進められないでしょうか。 九州と四国地方ではツキノワグマの駆除頭数が多いので、絶滅が懸念されているようです。 大項目７、いじめと不登校についてお伺いします。 文部科学省が2019年度に実施した問題行動・不登校調査で県内の小・中・高校、特別支援学校で認知したいじめは、4,423件と過去最多を更新しました。
地域共同で行う樹木の伐採等に対する支援についてでありますが、自治会単位で行う鳥獣被害防止対策に対する支援事業としては、秋田県水と緑の森づくり税事業の「豊かな里山林整備事業」があり、集落周辺の緩衝帯整備として共同で行う除伐などのほか、これに付随して行われる柿や栗などの不用木の伐採も助成対象とされており、本市ではこれまで3自治会がこの事業を活用して環境整備に取り組んでおります。
また、県の水と緑の森づくり税事業や市の地場産材ＰＲ支援事業の補助金を活用し、市内の民間団体による木育の活動や木材製品のＰＲが行われており、現時点では特にウッドスタート宣言する必要を感じておりません。
なお、玉田渓谷探勝歩道の整備については、秋田県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、平成30年度から２カ年で実施しておりますが、今年度で大部分の整備が終了することから、来年度以降の継続は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、５、健康寿命の延伸についてにお答えいたします。
なお、この基本設計の後実施設計、工事と進めたいと考えておりますが、県の100％の補助であります水と緑の森づくり税事業、こちらを活用したいということで、県と話し合いを進めている段階であります。幅広い世代の方々の利用ができるよう整備を進めたいと考えております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部長。 ◎環境産業部長（畠山一仁君） 御質問にお答えいたします。
もしこの森林環境税が使えないとなった場合は、県の水と緑の森づくり税事業、10分の10で300万円の補助というのも、いろいろ補助としては木育関係は結構手厚いものがあると思いますので、こういったほかの補助だとか、新たに今回できます森林環境税の関係を逐一注視していただきまして、もし項目の一つとして木育が取り上げられた場合、積極的にウッドスタート宣言にも取り組んでいただければなと。
また、県の水と緑の森づくり税との関係でありますが、この税は、森林環境の保全や県民参加の森づくり活動に活用するなど、公益性を重視した事業を使途としておりますが、森林環境税については現在国でガイドラインを作成中であり、県ではその使途が水と緑の森づくり税事業と重複するようであれば内容等について再検討するとしております。
これに対し、本事業の内容については、以前に黒森山生活環境保全林整備事業を活用し、歩道橋やあずまや、看板等を整備したが、その後、整備した設備等が老朽化していることから、秋田県水と緑の森づくり税事業を活用し、整備するものである。
また、大沢地区森林公園は「秋田県水と緑の森づくり税」事業を活用し、歩道の整備や東屋の整備、修景施業等を実施し、市民の憩いの場として充実を図ります。 土砂流出被害対策では、県営治山事業の継続事業で10カ所、新規事業４カ所の計14カ所を事業申請中であります。
現在、小平自治会において有害鳥獣対策のモデル的な取り組みを実施しており、県の「水と緑の森づくり税事業」を活用し、勉強会等の開催や、民家に隣接する林の刈り払い作業を実施しておりますが、こうした熊を集落に近づかせないための環境整備に取り組んだところ、熊の出没数の軽減に一定の効果があらわれてきております。
このことから、景観維持や安全面に支障がある被害木の伐採を補助事業の対象としている「秋田県水と緑の森づくり税事業」を活用し、被害木の伐採を実施しております。
慶祝森林自然公園の整備については、森づくり税事業により「森林浴リフレッシュの森」として整備し、小中学生に対する森林環境教育や木育を通じ、森林環境についての知識と理解を深める場として、また市民、県民の憩いの場として幅広く利用していただけるよう、広報活動に努め、適正に管理してまいります。
また、守るべきナラ林以外の地区においては、秋田県水と緑の森づくり税事業を活用し、被害木の伐採を実施しているところであります。 県が平成２９年度から予定している新たな助成制度については、ナラ枯れ被害が急速にふえ、対処療法だけでは限界がきている状況にあることから、被害拡大の抑止と事前の予防対策及び県民の理解の醸成という観点で取り組むものと伺っております。
慶祝公園は、北秋田市都市計画マスタープランにおいて、「森林浴等の自然と親しむ空間」として位置づけられておりますが、相当の期間が経過をし、施設の老朽化や保健休養機能の低下が見られることから、県の森づくり税事業を活用しながら「森林浴リフレッシュの森」として整備をする計画であります。
森林組合の活動支援につきましては、国の造林補助事業、県の森づくり税事業等で森林組合が推進する事業を支援することとしており、特別融資等の支援は考えていないものであります。
被害本数が横ばいの理由は、県の指導を受けながら重点的に防除対策を行う守るべきナラ林を設定し、新山公園や望海の丘公園など、７カ所の森林公園や景勝地等で国・県の補助事業を活用して、樹幹注入による被害の予防や、伐倒薫蒸による被害の拡大防止を行っていることと、県の水と緑の森づくり税事業により、民有林で枯れたナラを伐倒処理していることによるものと考えております。
15款県支出金につきましては、元気な中山間農業応援事業費補助金、多面的機能支払事業費補助金、水と緑の森づくり税事業費補助金、水産物供給基盤機能保全事業費補助金など農林水産部門の各事業に対する補助金等のほか、県並びににかほ市と協働で実施する鳥海山を核とした広域観光プロジェクトに係るあきた未来づくり交付金など商工費補助金、また防災ダムと祓川山荘の管理に要する委託金が主なものであります。
本市においては、これまでも市内の小中学校で生徒用の学習机と椅子を木製としているほか、市内の保育園、小学校では県の「水と緑の森づくり税事業」を活用した木育活動や、森林環境学習を行っております。
15款県支出金につきましては、地域人づくり事業に係る緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金のほか、強い農業づくり交付金、中山間地域等直接支払交付金、水と緑の森づくり税事業費補助金、漁港施設機能強化事業費補助金など農林水産部門の各事業に対する補助金、県並びににかほ市と協働で実施する鳥海山を核とした広域観光プロジェクトに係るあきた未来づくり交付金など商工費補助金、また、防災ダムと祓川山荘の管理に要する委託金