実施機関としては外れているので、条例制定などの自立的な対応が必要となります。 細かなところの主な変更点としては、電算機結合禁止規定や制限規定をそもそも置かず、第三者提供制限規定、目的外使用制限規定、要配慮個人情報の収集、利用禁止規定や制限規定は個情法の規定にそろえることになります。
そうした点を踏まえ、今年度、性的マイノリティーの方への対応等を学ぶ、秋田県主催のＬＧＢＴＱ理解促進セミナーを市の職員が受講したほか、条例制定に中心的な役割を担った、秋田県の陶山理事をお招きしての男女共同参画研修についても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたが、改めて開催に向けて時期や方法を現在調整しております。
自転車で人身事故を起こし、高額の賠償などの事例が相次いでいることから、２年前から条例制定の準備をしていました。条例施行に伴い、保険加入の意識は県民の間にも浸透しつつあります。 高齢化の進む本県では、車の免許を返納し自転車を移動手段に使う人が増えることが想定され、県や市には保険業界だけでなく自転車業界とも連携するなど加入義務周知の工夫が求められてきます。
あわせて、本回答案を条例制定後に市ホームページで公表すること、またパブリックコメントに対する回答の公表に併せ、議会報告会で寄せられた意見等を市ホームページで紹介することを全会一致で決定いたしました。 次に、議会基本条例（案）及び逐条解説（案）について、パブリックコメント等で寄せられた意見等への対応を踏まえ、協議しました。
答弁で言わせていただきましたが、ほかにも条例制定している自治体等々先進地がありますので、そうしたことをしっかりと研究をして、我が市に合ったものを制定したいという思いで進めておるところであります。詳細については総務部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之） ただいまの再質問にお答えいたします。
一方、昨年３月市議会で、私の一般質問に津谷市長は、北秋田市民からはそういった要望がありませんので条例制定は考えておりませんと言いました。しかし、秋田県が導入すると、そういうわけにはいかなくなると思います。県営住宅には入れるのに市営住宅には入れない、県立の医療機関では治療の説明と同意が受けられたのに北秋田市民病院に転院したら説明を受けられないということになりかねません。
私自身もこれまでの議員経験から、その対応に違和感を覚えた一人であり、当質問では、改めて条例制定の必要性について具体例を列挙しながら議論を深めたいと思います。 まずは、自治基本条例のおさらいでありますが、主に自治体の最高規範として位置づけられ、内容にはまちづくりの理念や基本原則をはじめ、情報共有、市民参加、市民の役割等を含むことが一般的のようであります。
また、政治倫理の確立について、能代市議会議員政治倫理条例第４条において市民の審査請求できる人数を50人以上としていることに関し、条例制定時の協議で有権者数の0.1％として了承されたこと、審査請求書受付時に議長による記載事項等の確認があることから、有権者数等を考慮し、より少人数でもいいのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、0.1％に明確な根拠はなく目安と考えるならば現状のままでいいのではないか
条例の説明に先立ちまして、本条例制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。現行の能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例は、令和３年３月31日に失効した過疎地域自立促進特別措置法に基づいたものであるため、同条例を廃止し、令和３年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく新たな条例を制定しようとするものであります。
この条例が制定、施行されることで、鹿角市のみならず、県内においても、誰もが自分らしく安心して生活を送るための共生社会の方向性が明文化され、共に支え合う環境整備の実現に向けた共通認識の醸成につながることから、現段階においては、秋田県の条例制定に向けた取組をまず注視しながら、鹿角市についても考えていきたいと思います。 ○議長（中山一男君） 丸岡孝文議員。
３、地方自治体と条例制定。 今回の新型コロナウイルス感染症は、従来の自治体における危機管理の常識を大きく変えるものであります。これまでの健康危機管理や国民保護など、分野としての危機管理の仕組みはありましたが、多くは自然災害を想定したものでありました。しかし、今回のコロナ禍は、これまでのどの自然災害よりも地域社会に大きな影響を及ぼしていると思います。
2017年、愛知県大府市の条例をはじめ2020年10月現在、11の自治体で施行されており、国の認知症基本法の動向で条例制定が加速化すると言われております。 条例制定により、本人、家族、多様な主体（関係者等）の参画を促し、我が町の認知症政策の実現や政策の実効を高めることにつながるとの指摘があります。認知症の人が日常生活、社会生活を不安なく送れるようにする。
一般財団法人地方自治研究機構によると、自治体による条例制定は2020年12月の時点で138条例を数えています。内訳は、都道府県が３条例、市町村が135条例となっています。今後、風力発電所を対象とした環境アセスメントの緩和は政令改正によって行われますが、これに伴って自治体側の作業が必要となってきます。
当保健所管内においても、過去に感染者が発生した際、誹謗中傷があったことや、コロナ変異株による感染拡大が想定されることなどから、他の自治体の条例を参考にし、当市において必要な条例制定が望ましいものと考えます。 また、新型コロナウイルスに特化した条例ではなく、新型インフルエンザなどの感染症にも応用できる条例の制定もあるのではないでしょうか。
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年第２回仙北市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和３年３月１９日（金曜日）午前１０時開議第１ 議案第３号 仙北市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定について第２ 議案第４号 仙北市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について第３ 議案第５号 仙北市特別職の職員の給与及び旅費
また、会派改革ネットワークの委員より、「議員の報酬」に関する条項について、各会派において思うところはそれほどかけ離れていないと考えるが、よりよい条文とするため、条例制定後に見直していくこととし、一旦削除してはどうか、との意見があったのであります。
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年第２回仙北市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開議第１ 議案第３号 仙北市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例制定について第２ 議案第４号 仙北市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について第３ 議案第５号 仙北市特別職の職員の給与及び旅費
大項目２、由利本荘市沖洋上風力発電について、（１）基金条例制定について伺います。 昨年12月24日開催されました洋上風力発電促進区域参入者への説明会で、市は基金の活用法に加え基金条例を制定したい、内容は事業者や県漁業組合と調整したいとありましたので、これらについて伺います。 県の法定協議会での結果報告で県漁業組合との調整とありますが、これは県条例のことなのでしょうか。
そしてこの基金条例制定のほかに、発電施設の管理、メンテナンスや観光拠点としてのインフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置、運用を希望すると発言しております。内容はともかく、きちんと市の考え方をこういう席上で伝えている。いい仕事しています。 そこで、法定協では、基金への出捐金の規模は、20年間の売電収入見込額の0.5％を目安としているようですが、年間どれほどの額かは定かではありません。