由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
そこで、今動いている災害時の要支援者の計画というのがありまして、そういったものを整備することでそういった逃げ遅れた方々への対応というのもできてくるようになるかと思いますので、それで進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一） そういうふうな形の組織がしっかりあるということをお聞きして、まず安心しました。
そこで、今動いている災害時の要支援者の計画というのがありまして、そういったものを整備することでそういった逃げ遅れた方々への対応というのもできてくるようになるかと思いますので、それで進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一） そういうふうな形の組織がしっかりあるということをお聞きして、まず安心しました。
また、一般高齢者及び在宅の要支援者では、８割以上が介護・介助は必要ないとしておりますが、75歳以上では２割程度が既に介護を受けているか、何らかの介護や介助を必要としております。 約８割の元気な高齢者には、日常的な運動や健康管理、様々な生きがいづくり活動等の支援により、健康寿命の延伸への取組をこれまで市が実施してきましたように継続していただきたいと思っております。
そうしましたら、２）のＮＰＯ法人のことについてですけれども、この利用者なんですけれども、実際のところ、要介護者、要支援者も対応しております。半分以上が、そういう方だというふうに伺っております。この場合は、現状の要介護者でない方の支援も含めて、もしこういう方が、要介護者、生活支援、介護予防サービスの対象になる方であれば、補助金という形でつけられるのかどうか、すみません、教えてください。
お話がありました災害弱者対策につきましては、鹿角市では、自治会長と民生委員から協力をいただき、75歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
運転免許の返納に限らず、健康な高齢者や要支援者や要介護者も含めて、移動手段の確保に困っている高齢者について、市ではどのように把握しているのか。また、市民から支援を必要とする声が上がっていないのか、伺います。 次に、高齢者の働き方改革についてですが、高齢者雇用安定法の改正によって、70歳まで働く機会を設けるように企業に努力義務が課されました。
なお、昨年度まで措置しておりました歳入の１款１項の介護給付費収入につきましては、直営で運営していた地域包括支援センターで作成する要支援者のケアプラン収入を受け入れるものでしたが、地域包括支援センターが外部事業者へ委託されたことにより事業者の収入となり、保険給付請求の時効２年が経過したことから廃項としたものでございます。 以上が令和４年度北秋田市介護サービス事業特別会計の説明でございます。
地域福祉については、現在作成している避難行動要支援者名簿を基に、さらに詳細な個別避難計画の作成に取り組み、迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援に努めてまいります。 子育て支援については、子育てサポートハウスわんぱぁくの移転改築を進め、新たな環境の下で、より多くの子育て世帯に利用いただけるよう、運営方法について検討してまいります。
本市では、視覚障害者や聴覚障害者を含め、身体障害者手帳の1級から2級を有する方で自主避難が困難な方を避難行動要支援者名簿に登録し、災害時の避難行動を支援する体制を整えるとともに、名簿に登録された方のうち、希望者には防災ラジオの無償貸与を勧めております。現在、9人の視覚障害者の方に防災ラジオを貸与しており、視覚障害者への情報伝達手段として運用しております。
次に、利用者のために配食サービスへのローカル加算を設ける考えはについてでありますが、市の食の自立支援事業は、要支援者や総合事業対象者向けに、安否確認を兼ねて配食サービスを提供するもので、現在３事業者と契約しております。
自主防災組織は、非常時において地域をよく知っていることで、迅速かつ細やかな対応ができるという地域密着型の活動が期待されており、避難誘導や安否確認、一人暮らしや高齢者や障がい者など、要支援者を支えていただく活動も大切な役割となります。
地域福祉については、避難行動要支援者に対し、災害対策基本法に基づき迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援に取り組んでまいります。 子育て支援については、令和３年度から誕生予定のお子さん全てをハッピーアニバーサリー事業の対象とするほか、子育てクーポン券事業を第１子まで拡充することで、子育て世帯の心身と経済の両面からの支援の充実を図ってまいります。
災害時に高齢や障がいなどで自力での避難が困難な方と、自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスも開発されています。そのシステムには事前に電話番号を登録すれば、警報が発令されました。高齢者は避難の準備をしてくださいなどの音声で避難を促す機能があります。
患者やその家族、支援者の方々にとっては、これは人生を左右する問題となっています。この状況に対して、かつて常勤医復活のために市民が立ち上がったこと、現在も立ち上がっておりますが、そして、鹿角市自身もこの活動を一緒にサポートしてきたという経緯を踏まえて、市としては現状にどのような認識を持って、どうあるべきと考え、そしてどのような対策を取るつもりかお伺いいたします。
次に、要配慮者支援として、タクシー会社や介護タクシー事業者と災害時輸送協定を締結する考えはについてでありますが、避難行動に支援を必要とする方への対応は、避難行動要支援者名簿を作成し、対象者の把握に努めており、また避難行動要支援者ごとに個別計画を策定することが望まれております。
また、災害時に避難が困難な方で特に支援を必要とする75歳以上の独り暮らしの世帯や高齢者のみの世帯、障害をお持ちの方を避難行動要支援者として位置づけており、この方々の中で避難支援等の実施に必要な個人情報の提供について同意をいただいた方のみを名簿にまとめ、消防署や警察署、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会等の関係機関へ配布をいたしております。
高齢化社会の進展により、一人暮らし世帯が増加する傾向にあることから、高齢者等を地域全体で支える取組を進めるとして、緊急通報システム、見守り電話等導入支援、見守りネットワークの強化、避難行動要支援者避難支援、救急情報セット配布等を支援して、安心して生活できるまちづくりを進めるとしておりますが、市として最も活用されている事業は何か。また、事業の活用状況についてお伺いします。
また、免許返納者は対象となっていないけれども、一般財団法人角館感恩講様では満80歳以上、もしくは要支援者、要介護者、障害者に対し、乗り物割引券を発行していただいております。 しかしながら、こうした支援制度は免許返納のきっかけとしては有効かもしれませんけれども、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという問題が解決しません。
その内容についても先ほど浅石議員がおっしゃったとおりの消火訓練、避難訓練、それから救急訓練などを行っておりますので、その中で要支援者に対しての自治会としての在り方、それらについても指導を行っております。 以上です。 ○議長（宮野和秀君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） よろしくお願いしたいと思います。
2款2項1目介護予防サービス給付費800万円の追加は、要支援者の介護予防通所リハビリテーションの利用者の増加による給付費の増によるものです。 次のページをお願いします。 2款5項1目特定入所者介護サービス費1,200万円の追加は、介護報酬の改定及び住所地特例被保険者の増加による給付費の増によるものです。 3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、財源更正となります。
、その段階でこう発見をしていくというか、そうしたことで本人に自覚を促して、いろんな支援策につなげていくというふうなことが、私はこれはそんなに面倒じゃない問題だなと思っていますが、ただ、あと地元の医師会の皆さんとの話合いなり、協力体制がないとこの話はできないわけですけれども、私は、これはそんなに難しい問題ではないのかなと私個人的には思っていますが、ぜひ医師会との協議をしながら、早い段階で専門機関とか支援者