能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという
２項国庫補助金は７億117万5000円の計上で、重層的支援体制整備事業交付金は関係費目に計上しており、総額で１億1264万4000円、子ども・子育て支援交付金も関係費目に計上しており、総額で6,311万円、保育所等整備交付金8638万7000円、社会資本整備総合交付金も関係費目に計上しており、総額で３億3226万4000円が主なるものであります。
幼児教育・保育アドバイザー配置事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、学校給食費公会計化推進事業費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫設置事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費、松籟荘空調等改修事業費を、「自立した暮らしを支える社会福祉・社会保障」として重層的支援体制整備事業費
歳入13款使用料及び手数料では、除雪作業分の見込みによる軽度生活支援サービス手数料の追加、14款国庫支出金では、重層的支援体制整備移行準備事業費補助金及び疾病予防対策事業費等補助金の追加であります。 15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金及び地域医療介護総合確保基金事業交付金の追加であります。
その他の経費といたしまして、総務費で、市有地崩落箇所修復事業費等を追加し、民生費で、生活困窮者自立支援事業費や重層的支援体制整備移行準備事業費等を追加、さらに農林水産業費では、林道蒲台線災害防止事業費などを追加、土木費では、除排雪費や社会資本整備総合交付金事業費等を追加するほか、教育費で、県指定永泉寺山門修繕費補助金などを追加いたします。
市では、国が示す地域共生社会づくりの中心となる重層的支援体制整備事業の実施に先駆け、一昨年より相談支援体制の勉強会を開催しております。 昨年度は鶴舞会館に総合相談窓口を開設し、手続や相談を受ける場を整備しました。
なお、現在は高齢者支援に特化している地域包括支援センターですが、今後は社会福祉法の改正に伴い、新年度から創設される重層的支援体制整備事業の実施を目指し、複合化した支援ニーズに対応するための体制への移行について検討してまいります。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（渋谷伸輔君） 予算書の326ページをお願いします。
３点目は、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待や孤独死など新たな課題が表面化してきています。
３項目目、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について。 厚生労働省では、制度・分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組をしています。
その中で生活支援体制整備の推進という項目があります。この中で、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者の増加が今後さらに見込まれる中、見守りやごみ出し、配食など多様な生活支援、ニーズや困り事へのきめ細かな支え合いの仕組みづくりが求められることから、地域住民やボランティアを初め、ＮＰＯ、民間企業、協同組合などの各種団体・組織との支援体制の整備、充実を図るということで、２項目載っております。
当局からは、委託した内容は大きく分けて、高齢者に対する総合相談業務、指定介護予防支援業務、地域ケア会議、生活支援体制整備業務、認知症総合支援業務、健康教室や在宅介護の交流会の６項目となっております。市では各センター業務の統括のほか、権利擁護義務として高齢者虐待への対応や成年後見制度について、そして、認知症の初期段階での支援等を対応するとの答弁がありました。
本市では、男鹿市生活支援体制整備推進協議体という名称で設置されております。この協議体につきましては、実は同様の目的を持った会議体としまして、男鹿市の地域ケア会議というものが既に開催されております。この会議と併用して行われております。この会議体の委員は、医師、薬剤師、看護師、医療相談員、民生委員、老福施設の職員、それから社協、それから行政でございます。
また、平成28年度からは生活支援体制整備の地域づくりを目的に、各地区で座談会等を開催しておりますが、他地区での活動を学ぶことにより、刺激を受けて自分の地域で居場所づくりを立ち上げた例もありまして、高齢者の方々の新たな楽しみの発掘と介護予防にもつながっているところであります。
仙北市では、市民が住みなれた地域で安全に安心して生活が続けられる地域づくりを推進する事業として、包括支援センターの生活支援体制整備事業が進んでいます。
住民主体型サービスとしては、生活援助ボランティアによる軽度な家事援助がありますが、そのほか軽度生活支援事業の間口除雪をシルバー人材センターへ委託できない地域において、自治会から協力をいただいているほか、要援護者支援体制整備事業では有事の際に単独で避難することが難しい高齢者世帯などを対象とした避難支援体制の構築に民生委員や自治会長の協力をいただいております。
また、「生活支援体制整備事業」では、「地域共生のまち」づくりを目標として、「仙北市支え合い協議体」、「地区別支え合い協議体」、生活支援コーディネーターが核となり、小地域ごとに住民と対話を図り、協働で「地域支え合いのまち」づくりを推進いたします。 保健事業であります。 マイナス１歳から高齢者まで安心して幸せな日々を過ごせるよう、健康増進と健康寿命の延伸に向け、各種事業を積極的に推進します。
主な事業内容といたしましては、介護予防ケアマネジメントの業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務でありますが、平成27年の介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業などが新たな業務として加えられました。
3款2項1目包括的支援事業費のコード105地域包括支援センター運営事業費の追加は、高齢者虐待対応現任者研修会に参加するための旅費及び資料代の追加をお願いするもので、コード115生活支援体制整備事業費の追加は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の柱の一つである生活支援体制を整備するためセミナーを開催することとし、講師謝礼等の必要経費のほか、推進母体となる協議会の委員報酬の追加をお願いするものであります
現行のサービスでは対応しきれていない生活支援、また、例えば地域のボランティアにより電球を取りかえる作業などということがありますけども、生活支援体制整備事業により開発されるサービスを、介護予防・日常生活支援総合事業に取り入れていくことになります。
在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議事業、介護予防・日常生活支援総合事業、これら５つの事業を推進することで地域包括ケアシステムの構築を図ろうというものであります。 これらに加え、新規事業の認知症初期集中支援事業を平成29年１月１日から実施します。