能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
補助の対象者は、能代市商工業促進条例に記載する工場、ソフトウエア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所、情報通信関連サービス事業所であり、従業員を10人以上雇用している事業所で、市税を滞納していないという条件も付している。補助対象事業は市内の工場等の照明設備をＬＥＤに切りかえまたは新設する事業で、工事については、地元の業者へ発注することとしている。
奨励内容の主な内容については、まとまった大きな雇用の期待できるコールセンター等を情報通信関連サービス事業所として奨励措置の対象に加え、これまでよりも小規模な事業所の設置や事業拡大も奨励措置の対象とし、これに合わせて新たな助成金を設けるほか、固定資産税の課税免除期間を拡大するものであります。 それでは、条例の内容について御説明をいたします。