由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
２、国が準備している勧奨資材としてのコロナ下受診勧奨用リーフレットなどの利用状況を含め、コロナ下による受診率低下への当市の対策状況を教えてください。 大項目４、男性トイレにサニタリーボックスの設置を。 前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレの個室に設置してはどうかについて質問いたします。
２、国が準備している勧奨資材としてのコロナ下受診勧奨用リーフレットなどの利用状況を含め、コロナ下による受診率低下への当市の対策状況を教えてください。 大項目４、男性トイレにサニタリーボックスの設置を。 前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレの個室に設置してはどうかについて質問いたします。
住民に対し何がメリットなのか、国・県などが自治体にどう指導しているのか、また当市では、今年度人口の何％を目標にしているのかを伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
こうした点を踏まえて、現状の当市の危機管理体制が有効に機能しているとお考えか、市長に伺いたいと思います。 最後に、６番目、この冬の雪害について、市民や自治体から支援策等の要望や提案はなかったのかどうか、また、市長ご自身、支援策を実施するお考えはないのかをお伺いして、合計６項目、私の壇上よりの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
そこで当市における熊の目撃情報の発信について、本庁と各総合支所で情報発信に差があるように感じており、今般一般質問するものです。 ５月10日の熊の目撃情報の経緯を確認いたしますと、５月８日の日曜日、亀田出張所付近で市民が熊を目撃し、翌日の９日、月曜日に亀田出張所へ連絡が入った。その後、岩城総合支所産業建設課と警察で協議し、町なかであることを考慮し、防災行政無線にて流す判断をした。
新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で８万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和２年国勢調査の速報値では７万4,763人となっております。 当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。
国、県、そして当市が対策を講じ、私たち議会も市民の声に基づく対策を当局に進言しながら、立ち向かって行かなければなりません。 明けない夜はありません。市民の皆様におかれましても、どうかこの苦難を乗り越え、諦めることなく気概を持って立ち向かって行きましょう。 さて、湊市長誕生から早いもので１年になろうとしております。
当市では、これまでも秋田県のコミュニケーションデザインのロゴマークの一つである「あんべいいな 秋田県」を使用し、方言を活用した言葉遊びによる情報発信を行っているほか、「餅っこまつり」のように当市の観光イベント名として活用してきた経緯もあります。
これまで当市では、森吉山周辺タクシーのコースに伊勢堂岱遺跡を追加し、交通手段の確保を図ってきたほか、空港付近の交差点や主要国道への誘導看板の設置など、来訪者の利便性向上に努めてまいりました。また、縄文小ケ田駅の改修や縄文号の運行のほか、県道の道路案内標識への伊勢堂岱遺跡の表示など、県や秋田内陸線、民間事業者の皆様のご協力をいただき、観光客の受入れなど、市内を周遊する環境が整ってきております。
次に、大きな項目の４の移住・定住についての①コロナ禍の移住についてとして、１）のご質問でありますが、初めに評価についてでありますが、移住を希望される方が移住するに当たり、決め手となっているのが、当市の状況を対面で聞くことや当市を肌で感じることができる移住体験であります。
感染数の減少の中で行動制限が緩和されてきておりますが、感染状況に厳重な注意を払い、今後の当市としての対策についてお伺いいたします。 １）番、年末年始にかけての帰省や会食自粛について。 ２）番、イベントや地域行事の再開はどうなるのか。 既に発表になっている行事もありますが、新年会、成人式、餅っこまつりなど、開催に当たっての留意点もお伺いいたします。
11月30日現在の当市の接種状況につきましては、個別医療機関での接種も含めまして、12歳以上の予防接種対象者の91.6％の方々が２回目の接種を終了いたしております。 今後につきましては、未接種者や新たに12歳になる児童の皆さんの個別医療機関での接種を進めてまいります。
まずは、浮体式洋上風力発電の研究、開発、実証をＮＥＤＯも含め当市と共に進められるよう交渉すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、３として、電気運搬船の実証実験施設等を誘致できないかであります。洋上風力発電は送電の負担が大きいと考えられます。株式会社パワーエックスは、電気を運ぶ船の事業を行うようです。洋上風力発電の拡大のためには、沖合への展開が必要になります。
人手がほしい事業主にとっても、人口減少に歯止めをかけたい当市にとっても急務だと思います。 店舗改修支援事業は、地域商店の商売のやる気を後押しできる施策だと思います。緊急経済対策支援事業にかかわらず、引き続き当市独自での支援として、１）感染予防対策にとらわれず、幅広く利用できる店舗等改修支援事業は検討されないか、お伺いいたします。
傾向が分かれば対策も取れるわけで、既に制定されている12自治体の条例を参考に当市でも先行的に条例を制定し、後々国のほうで基本法案が制定されたならば、上位法との兼ね合いで条例の見直しをかければいいわけです。 次に、利用者のために配食サービスへのローカル加算を設ける考えは。配食サービスは、高齢者の食生活の改善や健康の増進、安否の確認を行うことを趣旨とした、能代市食の自立支援事業のことです。
各団体からも公的補助制度の創立を求める声が上がっているが、当市としての考えはというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費助成のほか、18歳未満を対象とした県の難聴児補聴器購入費助成事業がありまして、令和２年度の当市の実績は８件となっております。
それを目指すのは一つの考え方なので否定はしませんが、肝心の当市の計画はそうなってはいません。それは、金額一つ取ってみても分かります。14億円ぐらいでそんな立派な施設にならないのは、それこそ県南の道の駅を見れば明らかです。実現しないのに、あたかもそうなるかような幻想や雰囲気だけで物事を進めてはいけません。 では、実際はどのぐらいの規模になるのか。基本構想には、今後利用者は減少すると書いています。
鉄道を利用して当市を訪れる観光客の方も多くいらっしゃることでしょう。 現在は、ＳＮＳ等の情報拡散力が非常に大きい時代でございます。せっかく北秋田市を訪れた観光客の方が、よい情報ではなく、少しがっかりする情報を拡散すれば、北秋田市伊勢堂岱遺跡ではなく、それ以外の遺跡を観光することになるのではないかと心配しております。つまり、当市で期待できる経済効果が薄くなっていくことを心配しております。
施政方針に、高品質米や特色ある米づくりを支援するとありますが、新品種サキホコレの当市での栽培について、県への要望はできないものか、市長の見解をお伺いします。 ３）鳥獣被害対策については、各地区の猟友会の高齢化が進んでおります。猟友会に対しては、補助金等見直しをされておりますが、新規狩猟会員の増加に向けて何らかの施策が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ②商業振興策について。
次に、移動期日前投票所を導入すべきではないかについてでありますが、最近の当市の状況は、期日前投票の普及により、投票総数における期日前投票者数の割合が上昇し、今年４月に行われた秋田県知事選挙では58.41％の方が期日前投票を利用しております。
いよいよ企業版ふるさと納税が当市でも行われるようでありますが、どのように周知し、効果を高めるのでしょうか、伺います。 次に、２として、一般市民にも分かる企業版ふるさと納税のパンフレットを製作し、ＰＲの協力をお願いすべきではであります。能代市からは、過去多くの人材が首都圏などの他地域に移住しております。しかし、地元愛の強い方も多いと思います。