能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、端末機による交付サービスの実施について、市民へどのように周知するのか、との質疑があり、当局から、市ホームページ、広報のほか、コンビニエンスストア店舗でもＰＲしたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、端末機による交付サービスの実施について、市民へどのように周知するのか、との質疑があり、当局から、市ホームページ、広報のほか、コンビニエンスストア店舗でもＰＲしたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
このハザードマップは、地元集会施設や市ホームページでの周知を図っているほか、町内から要望があった場合には、全戸配布をしておりますので、日頃から地域内で情報共有を図り、有事に備えていただきたいと考えております。
控除の対象となる方が確実に申請し、認定されるよう市ホームページや、毎年、所得税、市県民税の申告期間前である１月１日号の広報ゆりほんじょうにお知らせを掲載しておりますが、今後は、市のツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、市民の皆様への幅広い周知に努めてまいります。 次に、６、中小企業への融資の実態と支援策はについてお答えいたします。
オミクロン株に対応したワクチン接種の対象者としては、２回目までの接種を完了した12歳以上の約６万3,000人となっており、接種券については、９月26日より前回の接種時期が早い方から順次発送を行うとともに、接種予約を10月３日より電話予約センターや市ホームページの予約サイトにて受け付けることとしております。
Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
避難情報などを市民に確実に伝える方策につきましては、複数の情報伝達手段を活用することにより確実な伝達が可能になると考えており、防災行政無線や防災メールのほか、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携や、広報車、市ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる伝達手段を活用し、周知を図っております。
制度導入に当たって、広報６月１日号や市ホームページで、制度について広く市民に対し周知を図るとともに、同時に派生して生じる、いわゆるアウティングや不当な差別防止を図るための啓発も併せて行ってきたところであります。 なお、市の職員に対しても、制度の周知を図るとともに、性的少数者について理解を深めるための研修への参加や必要な情報の共有などを通して、引き続き対応能力の向上に努めてまいります。
次に、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかについてでありますが、本市の防災ハザードマップは平成29年３月に作成しており、全戸配布や市ホームページで防災情報の周知を図っているほか、住民に対しての出前講座や学生に対しての防災教育の際に活用し、津波や洪水時には速やかに避難を行うよう呼びかけております。
市といたしましても、地域の方々の同活動への理解や認識が深まるよう、市ホームページ等へ掲載するなど、さらに周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。 ◆６番（今野孝嶺君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１番、農業技術センターの整備についての１、整備方針の検討状況はについてから再質問させていただきます。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業における蓄電池設置について、もっと周知を図るべきではについてでありますが、市といたしましては、能代市住宅リフォーム支援事業の一つとして、蓄電池や住宅用太陽光発電設備の設置工事が対象となっていることを、市ホームページやパンフレットにより周知しているほか、住宅リフォーム支援事業の概要については、広報のしろ４月25日号や地元紙への記事掲載により説明しており、引き続き広く周知
昨年度は、収集した情報を基に、福祉の雪事業において、屋根の雪下ろしや利用回数の増加を想定し、上限額の増加を図るなど、支援を行ったほか、昨年12月から２月の期間においては、防災ラジオや市ホームページを通じて雪害防止等に係る注意喚起を行い、対策を講じてきたところであります。
申込みは、本日号の市広報紙に掲載されている申込書に記入して郵送いただく方法のほか、市ホームページやＱＲコードからリンクされた入力フォームサイトからの電子申請も可能となっております。 いずれの方法でも御家族分まとめて申し込むことができますが、商品券の購入は、お一人につき２セットまでとしており、同じ方が重複して申し込まれた場合は、どちらも無効となりますので、御注意していただきたいと思います。
鳥海高原矢島スキー場への誘客に向けた情報発信につきましては、市内外の公共施設等へのポスターの掲示とパンフレットの配布、市ホームページやＳＮＳにより行っているところであります。 また、ポスターとパンフレットにつきましては、地元業者にデザインを含めた印刷業務として委託の上、作成しております。
公共施設等総合管理計画の周知につきましては、策定当初から市ホームページ上で公表しているほか、地域住民への説明会についても、平成28年度の計画策定時に全ての地域を回って実施しており、これまでも具体的に譲渡や解体の方向性が固まる前の段階で個別に説明会を行っております。 今後も、市の施設の状況や計画の内容をより多くの市民に御理解いただきたいと考えており、必要に応じて地域に出向いて説明してまいります。
あわせて、本回答案を条例制定後に市ホームページで公表すること、またパブリックコメントに対する回答の公表に併せ、議会報告会で寄せられた意見等を市ホームページで紹介することを全会一致で決定いたしました。 次に、議会基本条例（案）及び逐条解説（案）について、パブリックコメント等で寄せられた意見等への対応を踏まえ、協議しました。
このことから鹿角市では市民に対しまして、広報や市ホームページに資料等を掲載するとともに、再開の経緯について周知を図っているところであります。 ロシア情勢やガソリン価格の高止まりなどにより現在のエネルギー情勢は危機的な状況にあり、電気小売事業にとって非常に厳しい事業環境となっております。
市といたしましては、こうした取組と併せ、市民や事業者の皆様にごみ排出の現状や課題について理解を深めていただくため、ごみ排出量の推移情報などを市ホームページに公開し一層の啓発に努め、さらなるごみ減量化、分別化を推進してまいります。 次に、２、二地域居住における課税の在り方の検討についてにお答えいたします。
完成予想図等につきましては、これまでも事業進捗に合わせ、その都度、市ホームページや広報誌、市勢要覧などに掲載しておりましたが、改めて、令和４年度の事業着手に合わせ、イメージパースや工事内容等を掲載する予定としております。 御質問にあります駅前広場・駅東広場の具体的な整備構想といたしましては、歩道へのシェルターの設置や、広場全体のバリアフリー化を行い、安全性や利便性の向上を図っております。
本市では、市内事業者が本制度を利用することが労働者の支援につながるものと考え、関係機関の会報や市ホームページ等により、事業者に本制度を御活用いただくよう周知を行ってまいりました。 また、事業者がこの助成金を活用しない場合には、保護者が直接申請することも可能であり、同様に周知を行っております。
県では、先月24日に県独自の感染警戒レベルを3に引き上げたことから、本市においても、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や、不特定多数の飲酒を伴う会食や長時間の飲食を避けていただくなど、感染リスクの回避について、市ホームページやメール配信サービス、コミュニティＦＭを通して市民に呼びかけております。