能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
その中でも、各自治会の皆さんが安否確認して、情報共有して、誰がいないとか、いるとかというところまでやられて、本当に自主防災組織の先駆けとなるような避難行動でありました。
その中でも、各自治会の皆さんが安否確認して、情報共有して、誰がいないとか、いるとかというところまでやられて、本当に自主防災組織の先駆けとなるような避難行動でありました。
設置に当たっては、避難所での通信手段の確保のため、ＮＴＴ東日本から無償で設置いただいているものであり、大規模災害におきましては、災害用伝言ダイヤルの利用や安否確認の連絡を無料で行うことができる大変有用なものとなっております。 なお、実際に使用した事例はありませんが、ＮＴＴ東日本と連絡を密にしながら、定期的に通話試験等を行うことにより、有事の際に速やかに使用できるよう努めてまいります。
当然、例えば災害救助法が適用されるような、そういう被害とか、そういう、あったときには、必ずうちのほうでも、例えば道路状況、それから家屋の状態、それから福祉の関係でいきますと、そういう方々の安否確認を含めて、それは、市のほうでもしっかりやらせていただいております。
また、水道の使用時間帯や使用状況が分かるため、一人暮らしの高齢者と離れて暮らす御家族が生活状況や生活リズムを確認し、水道使用量の状況・変化等から安否確認や異常を検知できるという効果も期待できるものであります。 事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。
結果として、ニュース、情報網、安否確認という欄が19ポイント、そして、救急援助、消防、警察、自衛隊、病院というのが17ポイント、地域との人間関係、地域づくりが10ポイントでした。ほかのものは、大体５ポイントとか３ポイントとか２ポイント、そういったものがずっと多かったんです。
本市では、週３回の安否確認を兼ねて夕食を宅配する食の自立支援事業や、ふれあい安心電話サービス事業では緊急通報装置を貸与、週１回の安否確認を兼ねたふれあいコールを行うほか、生活相談にも応じており、一定のセーフティーネットがあります。しかし、今後高齢化率はさらに進み見守り強化が必要です。 福島県浪江町では、一昨年５月、約２か月間誰にも気づかれずに亡くなるという痛ましい孤独死がありました。
次に、利用者のために配食サービスへのローカル加算を設ける考えはについてでありますが、市の食の自立支援事業は、要支援者や総合事業対象者向けに、安否確認を兼ねて配食サービスを提供するもので、現在３事業者と契約しております。
４月に発生した事故を受け、４月21日に運転手会を開催し、緊急時の通報手順について改めて確認し、トラブル発生時は直ちに運転を停止、児童生徒の安否確認、その後消防、警察への通報、そして教育委員会への報告という手順を教育員会担当者と一緒に確認をしているとの説明がありました。
自主防災組織は、非常時において地域をよく知っていることで、迅速かつ細やかな対応ができるという地域密着型の活動が期待されており、避難誘導や安否確認、一人暮らしや高齢者や障がい者など、要支援者を支えていただく活動も大切な役割となります。
実態調査については、保育園、認定こども園、小・中学校、市保健課、警察などの関係機関から通告、また、相談を受けることが多くて、訪問して児童の安否確認を行っておりますけども、ケースの状況によっては専門的な対応が必要となるということがあって、秋田県南児童相談所へ送致、通告をしていると。前回の武藤議員への回答、答弁のとおりであります。
名簿には独り世帯の方々も記載されますので、災害時での円滑かつ迅速な避難支援や安否確認等にご活用いただきたいと考えております。
次に、３）地域での消火活動をはじめとする消防団の役割はとのご質問でありますけれども、消防団が行う主な活動内容は、消火活動や水防活動、防火啓発活動などでありますが、火災や風水災害など有事の際には、自宅や職場から各消防団に配備されている消防車両に乗車して現場に駆けつけ、初期消火活動や周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行っております。
家庭内での事故、緊急時の対応が難しい人、生活面または健康面、一人暮らしの安否確認等、高齢化が進むにつれて厳しい状況が生まれてきます。
過疎化が進む中でですね、いろんなその安否確認がこれから益々求められると思いますので、民間の事業所や、さっき宅急便の話もございますけども、新聞配達、牛乳配達や郵便配達、または食品販売をなさっている定期的に回られる方々の御協力をいただきながら、不慮の何かやっぱり事故とかですね何かやっぱりあったときに、やっぱりすぐ市役所の職員が訪問できるようなシステムを今後検討できないものなのかどうか、その点について答弁
オプトイン型のデータ活用を前提に、個人情報を行政サービスに利用しても良いという承諾を得て、データ活用する一例を上げますと、水道や電気メーターをスマートメーターに交換し、その使用状況を把握することで安否確認ができます。また、そのデータにスマートフォンやウエアラブルの端末データを加えますと、ＡＩ活用により生活習慣予防にも役立てることができると考えます。
また、非常時の緊急通知や安否確認について離れて暮らすご家族に知らせることができる見守り機能つき電話機の導入費用の助成や配食サービスによる見守りを行っているほか、地域生き活きサロンの開設やゆうゆうクラブを初めとした通所型介護予防事業、認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、ひとり暮らし高齢者の居場所づくりと住民同士の助け合い活動がより活発となるよう支援してまいります。
訓練では、市民参加型の訓練として、発災時の初動対応及び町内会による安否確認や避難訓練等を予定しております。 また、災害時に特別な支援等が必要な方を想定した訓練として、福祉避難所の開設及び受け入れ等につきましても、由利本荘市社会福祉協議会及び協定を結んでいる福祉施設からの協力を得て実施する計画としております。
活動は全部で６日間でありましたけれども、捜索活動、それと安否確認、かなりの世帯数が浸水被害に遭ってございましたので、残された方がいないかの確認が先で、次に捜索、そしていろいろ救助、救急などの補助、そういった活動を主に６日間行ってございました。
見守り活動については、非常時の緊急通知や安否確認のための見守り電話機の購入費用の一部を助成しているほか、市内61事業所と鹿角市高齢者等見守り活動に関する協定を結び、徘回高齢者の捜索などの見守り活動に取り組んでおります。 在宅生活の支援については、高齢者世帯の家屋周辺の手入れや家屋内の整理整頓、間口除雪などの費用に対して助成を行っております。
また、避難に配慮が必要な高齢者や障害者などの対応につきましては、避難行動要支援者名簿により、平常時から町内会と消防・警察などの関係機関と情報共有を進め、安否確認などに活用していただく取り組みを進めているところであります。 災害時における市の情報伝達には、防災行政無線、消防防災メール、ケーブルテレビの音声告知放送、一般テレビのテロップ放送、またはツイッター、フェイスブックなどがあります。