能代市議会 2021-09-14 09月14日－03号
市といたしましては、受託者の働く環境を整備していくことは、委託者である市の責務であると捉えておりますので、業務に従事するための良好な環境を整えてまいりたいと考えております。
市といたしましては、受託者の働く環境を整備していくことは、委託者である市の責務であると捉えておりますので、業務に従事するための良好な環境を整えてまいりたいと考えております。
施設管理の受託者となっております事業者が提供する食事代につきましては、このキャンペーンの対象外ということになってございます。例えば素泊まり分が5,000円、食事代が5,000円だといたしますと、キャンペーンの対象は素泊まり分の半額2,500円が割引になりますけれども、食事代は割引対象にはなりませんので、利用者は7,500円の負担が生じることになります。
市町村は一般廃棄物の収集運搬を市町村以外の業者に委託できますけれども、受託者は自ら収集運搬を行う事業者でなければなりません。 しかし、このエコア協同組合は自ら一般廃棄物の収集運搬を行うものではなくて、また、浄化槽の保守点検は秋田県条例によって保守点検の登録をする事業者であるとされておりますけれども、エコア協同組合はその登録を受けてはいません。
それで、私のほうで指導というか、どういうふうな対応しているかというと、市と受託者で業務内容の確認をまずします。そして、受託者は就業報告書を毎月提出していただいております。市はその報告書を見て、また現場を確認しているという作業があります。
先ほど反対討論にもありましたけれども、事故というのは、やっぱり事業を継続する上であってはならないことですけれども、これやっぱり絶対ないということはできないのでありまして、議会人としては、当然今回の事故を受託者が重く受け止め、そして、再発防止等について、さらなる周知を当局並びに議会に求めることとして、私はぜひ今までどおり事業継続をして頑張っていただきたいという立場で賛成の討論をさせていただきます。
この事業形態が、委託者である市と受託者である事業者双方の責任の所在を曖昧にし、緊張感に欠ける一要因であることから、責任の所在を明らかにし、事業発展に資するために、次の８つの点を踏まえたガイドラインの制定を求めるものです。
「教育旅行の農泊推進地域元気づくり事業」では、受託者の一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会が、７月28日から30日までの間、秋田県内の小・中学校208校を訪問し、仙北市への誘客活動を実施しております。また、県内特別支援学校16校、宮城県内小・中学校584校、岩手県内小・中学校461校には資料送付を行っております。 入込客数等についてであります。
次に、観光についてのうち、きみ恋カフェの運営をどのように考えているのかについてでありますが、きみ恋カフェは軽食と売店機能を持たせた休憩所として平成25年４月にオープンして以来、民間に運営を委託してまいりましたが、29年度から３年間運営してきた受託者より、運営当初と比較すると年々来客数が減少してきたこと等から、令和元年度の委託契約期間満了をもって受託を終了したいとの申出がありました。
このたび、関係者間の負担割合について、男鹿地区消防一部事務組合が５０パーセント、流出させた解体業者が３０パーセント、受託者である消防設備販売業者が２０パーセントの負担割合で合意する運びとなりました。 なお、合意した場合の負担額は、男鹿地区消防一部事務組合が１，０９４万６，９６２円、流出させた解体業者が６５６万８，１７６円、受託者である消防設備販売業者が４３７万８，７８４円となるものであります。
それを受け他の団体を探したが、結果的に受託者がおらず、市直営に切りかえる必要があったため、このような形となった。今後は各事業課等と連携し、連絡を密にしてこのようなことがないよう予算編成に臨みたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この男鹿駅周辺の土地利用計画の策定業務に当たりましては、受託者の方へは、とりあえずは白紙の状況で計画を立ててほしいということを言っております。ただ、そうかといって、当然市側の考え等々もありますので、連携しながらやっております。
次に、議案第20号矢島スポーツ宿泊センター施設条例の一部を改正する条例案は、株式会社鳥海高原ユースパークが管理運営している矢島スポーツ宿泊センター「ユースプラトー」の指定管理期間が今年度末で満了となり、利用者数の減少により収益の向上が見込めず、管理受託者が不在となることに伴い、当該施設を用途廃止しようとするものであります。
「市職員と総括責任者の業務打ち合わせは毎日実施しておりますけれども、業務従事者への指揮命令は総括責任者が実施しており、市職員が受託者の業務従事者に対する指揮命令関係にはありません」。
御質問の総合防災公園、おもちゃ美術館は、指定管理による運営を予定しており、管理受託者に対し、広く障害者個々の特性に応じた就業機会の確保をお願いしてまいります。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。 ◆３番（伊藤岩夫君） 詳しい御返答ありがとうございました。
なお、委託料は毎年度、業務の開始前に所管課と受託者が協議をして、その際も前年度の経営状況、当該年度の事業計画等を精査して決定しております。また、職員体制や収支状況といった管理運営状況について、受託者の自己評価とそれに対する所管課の評価を毎年度実施しております。 指定管理者制度は、先ほどこれもまた議員が御指摘のとおり、民間事業者等の有するノウハウを活用して住民サービスの質の向上を図ることにあります。
今後は、平成30年４月からの業務委託に向け、市民の皆様に身近で気軽に相談ができるセンターとして親しまれるよう周知するとともに、受託者へ引き継ぎを行ってまいります。
受託者はこの４つの基準を全て満たしているのかどうか伺うものであります。 ②の規則第４条の解釈であります。
次に、男鹿のまちづくりを考える会については、地方創生加速化交付金を活用し、市が委託している調査業務の中で、受託者である株式会社コミュニティネットが行っているもので、来年３月に最終報告を受けた上で、今後の進め方について判断してまいります。
これにつきまして、応募したのはコミュニティネット１社ということで、それを庁内の中で検討しまして、コミュニティネットを受託者と決めて契約したものであります。 それから、約７千７７９万円、交付金でございますが、これにつきましては７千７７９万円、申請額は７千９９８万３千円でございましが、交付決定を受けたは７千７７９万円でございました。
当市が発注をいたします業務においてプロポーザル方式により受託者を決定する場合、北秋田市プロポーザル方式等による業者選定実施要領に基づき、公募条件や応募期間等を規定した実施要領等を策定し、手続を進めることとしております。また、募集期間につきましては、それぞれの業務により内容が異なることから業務ごとに判断をすることになります。