能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
こうした状況を踏まえ、集合住宅の入居者がケーブルテレビに加入できるよう、集合住宅向けの格安プランを用意し、所有者や不動産事業者などに周知を図っております。
また、市営住宅供給事業費に関し、万町住宅建替事業の今後の予定について質疑があり、当局から、４年度は建替住宅の実施設計のほか、解体及び外構工事の実施設計等を行い、５年度に既存の建物を解体、同年度から６年度にかけ建設、７年度から入居開始の予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、現入居者のうち何世帯が建替後の万町住宅に入居するのか、との質疑があり、当局から、現在入居している17世帯全てが
次に、雪の壁に囲まれた市営住宅の駐車場や通路などを除排雪する考えはについてでありますが、市営住宅の駐車場及び通路の除排雪については、これまでも市営住宅入居者の皆様で行うこととしております。今冬はここ数年にない降雪量で、市営住宅敷地内の積雪が多く圧雪状態で凸凹となっているため、駐車場は車が止めにくく、通路は歩行しにくい状況となっている箇所もあります。
13款1項使用料は、主なものとして、1目1節庁舎等使用料など、各公共施設等の使用料を計上しており、次のページの6目1節大湯ストーンサークル館使用料については、世界遺産登録により展示ホール観覧料の増を見込みましたが、4目1節商工施設使用料のまちなかオフィス使用料の入居者退去による減や、感染症仮設診療所の廃止による衛生使用料の廃目などにより、トータルでは、前年度比593万7,000円の減で計上しております
また、今年度に完成する20戸については、完成した住宅に順次移転していただき、3月末には全入居者の移転を終える予定といたしております。 ○議長（中山一男君） 兎澤議員。 ○16番（兎澤祐一君） 次に、現在工事している毛馬内団地の整備ですけれども、既存の市営住宅をどこまでカバーできる予定なのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
めに、一般会計に関する質疑として、使用料及び手数料に関し、市営住宅家賃の収入未済額が減少した要因について質疑があり、当局から、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、納付強調月間の設定、納付確約書の提出等を通して、計画的に支払うよう指導したことが収入未済額の減少につながったものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納繰越分の取扱いについて質疑があり、当局から、住宅家賃等については、入居者自
現在入居しております住宅は、子育て世帯を想定した広い間取りの住宅が中心であったことから、建て替え対象の3住宅からの移転者のほか、四の岱住宅の入居者で広い間取りへの移転を希望された方にも入居いただき、残りは一般公募により入居者を募ったものであります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬誠喜議員。
第１条でございますが、令和３年１月に発生した林岱団地の火災に伴う警察の制限解除、入居者家財の片づけが終了したことから、昭和56年度建設の住宅のうち１戸の用途を廃止し、林岱団地に関わる別表第１を記載のとおり改め、合川地区の合計を「116」から「115」に、北秋田市の合計を「492」から「491」に改めるものでございます。 続きまして、５分の３ページをお開き願います。
市営住宅管理条例第４条につきましては、災害被災者等における公募の例外規定でありますが、入居者の資格につきましては、条例第５条に規定されておりますとおり、被災者であるかどうかにかかわらず、所得要件などを具備する必要があります。
同条第8項は、サテライト型居住施設において本体施設が特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホームなどである場合に、本体施設の生活相談員や栄養士、管理栄養士などにより当該サテライト型居住施設の入居者の処遇が適切に行われると認めるときは、当該施設ごとにこれら専門職を置かないことができるとします。 続きまして、60ページをお願いいたします。
次に、地域密着型特定施設入居者生活介護に関する改正でありますが、第138条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針の規定で、会議に当たっては、テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第145条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
３、入居者にとってユニット型のメリットは。 ４、ユニット型は従来型の個室に比べて１日どのぐらい高いか。 ５、多床室から個室に移る方の居室の利用料金の１日当たりの影響額は。 ６、事業者において居室の利用料金が高くなることを利用者の家族に説明しているのか、お聞かせください。 ６、能代文化学院閉校後の介護職の養成、研修への対応は。
しかしながら、秋田県においては、令和元年度現在、要保護児童数204名のうち児童養護施設入居者156名、乳児院入居者21名、里親での生活者24名、ファミリーホームでの生活者３名となっており、平成30年度における里親委託率では対象69の都道府県市のうち67位の12.2％と、国が求める里親等への委託が一向に進んでいない現状が浮き彫りとなっております。
次に、施設入居者の待機者の件につきましては、確かにまだ待機者が多いということは認識してございますけども、やはり今現在、介護度が非常に年々高くなってきているというのが、この施設入居者の増加につながっていることでもございますので、今後より一層ですね重症化防止、これに努めるのが市の待機者防止策の一つとして強化していかなければならない、介護度を１段階でも上げないような対策に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお
県も市も、もしこの取消しになった場合には、これら入居者の対応というのもかなりありましたので、当初は市の方もぜひこの入居者の継続した利用並びに雇用の確保ということで、県との間に立ちまして何とかこの継続していただきたいという方向で協議に入ってはおります。
提案内容といたしましては、企業社員寮の入居者の多くは独身者などの若年層の社員を想定しているものであり、自家用車がなくても利便性がよく買物や娯楽などを楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったものであります。
新たなまちづくり、ＴＤＫ社員寮という観点から見ると、また、入居者の利便性等を考慮するならば、工業団地により近いまちづくりが効果的であると思うわけですが、一番堰周辺を選んだ当局の考え方と、他地域の検討はされたかお伺いするものであります。 （３）地権者との協議はについてお伺いいたします。
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
正和会との基本合意が終わった後、職員に対する説明会並びに入居者に対する通知、これらにつきましても行っております。説明会におきましては、県、市も同席させていただいて、職員に対して経緯並びにこれからのことを説明しておりますけれども、その席におきましては、職員からは現体制に対する批判はございましたが、これらの手続に対する問合せ等の質問については、なかったものと認識しております。