男鹿市議会 2018-12-11 12月11日－05号
本議案は、本年度末をもって民間バス路線の潟西南部線及び船越線が廃止されることに伴いまして、明年４月から市単独運行バスにより代替運行を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 改正の概要といたしましては、市単独運行バスとして運行する路線に船越線を追加し、潟西南部線と潟西北部線を統合しまして潟西線とするとともに、一部予約運行する路線から潟西北部線を削るものであります。
本議案は、本年度末をもって民間バス路線の潟西南部線及び船越線が廃止されることに伴いまして、明年４月から市単独運行バスにより代替運行を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 改正の概要といたしましては、市単独運行バスとして運行する路線に船越線を追加し、潟西南部線と潟西北部線を統合しまして潟西線とするとともに、一部予約運行する路線から潟西北部線を削るものであります。
廃止路線につきましては、市が市単独運行バスとして代替運行を行い、路線の維持に努めております。路線バスの運行に関しては、専門のコンサルタントが実際に市内の全バス路線に乗車して状況調査を行い、その分析結果に基づき、通学、通院、買物など市民の日常生活のための生活路線バスとして現在の利用状況に即した最適な運行がなされているものと認識しております。
路線バスにつきましては、民間事業者運行路線及び市単独運行バスにより、通院、通学、買い物等、市民生活に配慮し、ＪＲ男鹿線や男鹿みなと市民病院に接続するバス路線を維持しておりますが、今後、民間事業者が運行するバス路線の廃止が生じた場合には、利用状況等を勘案しながら代替運行を検討してまいります。
市では、定住自立圏共生ビジョンにおける地域公共交通総合連携推進事業として公共交通体系の整備を進めており、民間の赤字路線バス撤退に対するコミュニティーバスの代替運行や、羽後本荘駅東地区への循環バス実証運行の開始決定など、着実に事業を進められているとは受けとめておりますが、市街地においては運行エリアや経路、路線間の連絡、また、羽後本荘駅の東西連絡通路の課題も含む駅東地区と西地区との連絡路線など、高齢者等
代替運行は廃止区間が原則となっておりますが、重複区間であっても運行事業者である羽後交通から承諾を得て乗り継ぎや待合がしやすい場所に延伸しており、加えて重複区間以外であればどこでも乗り降りできるよう、高齢者に十分配慮したものとなっております。
これに伴いまして、地元のＮＰＯ法人ハートまろんマイカー仙北がその代替運行を行う予定で補正をお願いいたしてございます。デマンド型ということで、予約による利用を予定をいたしてございます。今回お願いする補助につきましては、８月から23年の３月までの間ということで予定をいたしてございます。 次に、３款民生費、３目老人福祉費515万7,000円の補正をお願いをいたしてございます。
18款繰入金においては、畜産振興基金償還金の増による繰入金の増額、20款諸収入においては、農林水産業雑入では土地改良事業実施に伴う全国土地改良事業団体連合会からの交付金の追加、商工雑入では鳥海地域の生活路線バス代替運行に係る運賃収入の追加と、道の駅岩城関連施設への売電収入の所管がえによる増額が主なものであります。 21款市債においては、農業基盤整備促進のための農業債の増額であります。
いずれにいたしましても、バス事業者が路線撤退する最大の要因は利用者の減少であり、代替運行についても利用者が少なければ継続は困難となることから、試験運行を実施しながら利用者ニーズの把握や運行コース・運行時間帯などについても検討してまいります。
それから、タクシーの代替運行、これについては、設備投資し、人も新規に雇用し、運行していくというのは非常に無理がある。また、バス運行経営が困難な地区をいきなりタクシーの代替運行、これは無理ですよという事業者の意見、こういうさまざまな話が出されております。つまり、マイタウンバス、これらについては、路線バスの廃止が前提となります。
現に、ＪＲバスが全面撤退をし、秋北バスも一部不採算路線を廃止するという事態が発生したようですが、市のその後の対応を見るに、廃止路線・撤退路線の代替運行を確保しただけで、改善に向けた取り組みは何も行われていないのではありませんか。 廃止路線の運行方法が一部変わったとしても、利用及び運行内容に改善が施されなければその先は路線廃止という現実が待ち受けております。
次に、市役所職員の通勤にノーカーデーを設ける考えはないか、並びに新交通システムによる生活バス交通の課題についてでありますが、本年度４月１日よりＪＲバスの撤退と秋北バス路線廃止及び撤退に伴う新交通システムによる観光生活バス交通代替運行が実施されております。
このたびの休・廃止は、同社の経営効率化の一環として行うもので、系列会社による代替運行や系統再編による増便などで、利用者の不便を最小限としていることから、本市としてもやむを得ないと判断し、同意書を提出したところであります。