由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。
なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。
また、事業系ごみにあっては、年々増加傾向となっていることから、排出量の削減に向けより一層の努力が必要であると考えております。
市では、計画の目標達成に向け、排出ルールの周知、減量化に向けた情報発信、生ごみ処理機（器）購入に対する支援、ＥＭ菌による生ごみ堆肥化講習会の開催、不法投棄防止対策、事業系ごみの適正排出の推進及び食品ロスの啓発強化などに取り組んでまいりました。
審査の過程において、指定ごみ袋等管理費に関し、ごみの処理状況について質疑があり、当局から、家庭から出る生活系ごみは減少傾向にあるが、事業系ごみはやや増加傾向にある。
そしてまた、この平成３０年度は減量化対策をやっておりますけれども、情報発信の強化や事業系ごみの適正排出の推進、その点については事業所には個別の適正排出の呼び掛けをしたり、さらに食品ロスの啓発強化として宴会等での３０１０運動の実施、さらに分別マナーアップと、資源化の推進などの取り組みなどが結構報告はされていました。
しかしながら、家庭系粗大ごみ、事業系ごみ、資源ごみにおきましては、推計値を下回っているものの家庭系ごみが推計値６千７５６トンに対し実績では７千９１トンと推計値を３３５トン上回っております。基本計画では、計画の最終年度である平成３７年度における数値目標を掲げており、１人一日当たりのごみの排出量の目標値は約８９０グラム、このうち資源ごみを除く家庭系ごみは約５００グラムとしております。
上小阿仁村のごみ処理に関する事務のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第２項に定める廃棄物のうち、生活系ごみ、事業系ごみ及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の適合物の処理に関する事務について、事務の委託を受けるため、上小阿仁村と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要
五つ目の「ごみの再資源化率20％達成」につきましては、大口の事業系ごみの量そのものが減少したことや、古紙類の減少などから、最近の数値は目標に到達した21年度の20.06％からわずかに減少し、19％台で推移しております。 再資源化率20％の目標を達成するためには、分別の徹底をＰＲし、市民の協力が不可欠であると考えておりますので、今後とも積極的な働きかけに努めてまいります。
目標に到達した昨年度の20.06％からわずかに減少しておりますが、その要因としては大口の事業系ごみの量が減少したことや古新聞等の古紙類が減少していることが考えられます。
また、一般廃棄物の収集運搬業務に新規参入の希望がある場合、どのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、事業系ごみについて申請があれば、市で許可を判断することになるが、現在は需要量に応じた適正な業者数であると考えていることから、新規参入を許可していない、との答弁があったのであります。
市ごみ処理実績によれば、生活系・事業系ごみともに、燃えるごみ、不燃ごみ、資源ごみともに処理重量が減少しています。リサイクル率も、平成19年度の10.57％から11.32％と引き上がっております。市のリサイクル率の目標数値は、平成24年度で15％以上という設定になっています。景気後退により、発生ごみの総重量は減少しておりますが、景気の回復に伴い、排出量が再び増加するものと思われます。
第２１点として、八郎湖周辺クリーンセンターの事業系ごみ処理手数料について。 第２２点として、男鹿地区消防一部事務組合特別会計負担金の内訳及び今後、広域消防化計画での特別会計負担割合等の考え方について。 第２３点として、男鹿森林組合出資金の経緯及び総額の内訳並びに経営改善計画の見通しについて。さらに、市有林看視業務委託料の内容について。
同様に、家庭系可燃ごみは1.7％、不燃ごみは0.7％で、全体では1.6％の減少となっており、事業系ごみの減少割合が家庭系より上回っていることがわかります。 これは厳しい経済情勢などが反映されている結果であり、ごみの有料化施行とあわせて実施した清掃センター使用料の改定により、事業者においてもごみの減量化を図ろうとする姿勢のあらわれではないかと推測しています。
本案について、委員より、八郎湖周辺クリーンセンターのごみ処理手数料と事業系ごみの収集運搬料金について質疑があり、当局から、自己搬入した場合の家庭系ごみについては、１０キログラム当たり４５円となる。
今回の清掃使用料の改正案は、10キログラム当たり30円から、市民につきましては可燃ごみ及び不燃ごみを50円、可燃性粗大ごみを70円とし、事業系ごみに係る事業者分につきましては、可燃ごみ及び不燃ごみを100円、可燃性粗大ごみを120円とするものであります。 また、清掃使用料の納入方法につきましては、後納もできるようにするため第５条第３項にただし書きを加えるものであります。
これを平成13年度と比較した搬入量では1,292トンの増となっているとの報告があったもので、その要因としては、従来不燃物としていた石油製品類及び事業系ごみの増加が挙げられるとしております。 新炉に移行した後増加した経費としては、11節需用費の燃料費、光熱水費及び委託料等のおおよそ7,635万円余りであります。
また、事業系ごみは一四・三％減の七千四十トン、全体では一六・八％減の二万二千百十九トンとなっております。焼却及び破砕するごみが減少しリサイクルする資源ごみがふえたのは、手数料制導入や市民意識の向上の効果と考えておりますが、市民及び事業者の皆様には、引き続きごみの減量及び分別の徹底をお願いいたします。
また、事業系ごみは八・八％減の二千三百八十五トンとなっており、全体では一〇・四％減の七千二十四トンとなっております。焼却及び破砕するごみが減り、リサイクルする資源ごみがふえたのは、手数料制導入や市民意識の向上の効果と考えておりますが、市民及び事業者の皆様には、引き続きごみの減量及び分別の徹底をお願いするものであります。
今回、一般家庭ごみ系と事業系ごみの発泡スチロールを分別収集しても、例えば電化製品を購入したときに、商店が商品購入者から発泡スチロールを持ち帰らずに、家庭ごみとして処分依頼することもあり得るし、こういうことが逆に不法投棄につながるおそれがあると、私は思っております。事業系ごみの収集、処分は、一般廃棄物として自治体が今まで扱ってきているものであります。